深セン空港、出国免税還付サービスを24時間体制で開始

8月10日から24時間サービスを開始した深セン宝安国際空港の出国免税還付サービスカウンターに入る旅行者。写真提供：WeChatアカウント「深圳商务」

    深セン宝安国際空港は、出国免税還付サービスを24時間体制で提供し始めた。これにより、対象となる旅行者はフライトの時間にかかわらず、還付手続きを行うことができる。

    同空港の出国免税還付サービスカウンターは8月10日から営業時間を拡大し、有人カウンターとセルフサービス機を組み合わせた24時間営業のサービス体制を導入した。

    今回のサービス拡充は、同空港を利用する国際旅客数が増加し、国際線ネットワークが拡大する中で実施された。今年上半期、同空港の旅客取扱数は3,361万人を超え、そのうち国際線・香港・マカオ・台湾地域の旅客取扱数は315万人を超えた。

    深セン税関により免税還付対象商品の検査・確認を受けた外国人および香港・マカオ・台湾地域の居住者は、出国前に限りいつでも空港の同サービスを利用できる。

    深セン宝安国際空港で出国免税還付のセルフサービス機を利用する旅行者。同空港では現在、有人カウンターとセルフサービス機を通じ、24時間体制で免税還付サービスを提供している。

    中国銀行深セン支店が開発したセルフサービス機は、本人確認、書類確認、資金決済の機能を統合している。サービス提供者によると、同機は2分以内に還付手続きを完了できる。

    セルフサービス機は24時間稼働し、中国語繁体字や英語を含む13言語に対応している。還付金は、中国国内または海外の銀行カード、第三者決済プラットフォーム、デジタル人民元ハードウォレット（ハードウェア型ウォレット）に振り込むことができる。

    有人カウンターも引き続き設置され、有人対応を希望する旅行者や、現金での還付を希望する旅行者に対応する。両サービスを合わせることで、銀行カード、第三者決済プラットフォーム、デジタル人民元、現金による還付に対応する。

    今回のサービス拡充は、深セン市がAPEC中国2026に向けて進める準備の一環である。同市は11月18～19日に第33回APEC首脳会議を開催する。2001年の上海、2014年の北京に続き、中国で同会議を開催する3番目の都市となる。