龍華区の座談会、AI・ロボティクス分野での事業拡大を目指す米国企業が参加

9月22日、龍華区の深セン龍華国際協力センター(LICC)で「深セン(龍華)・米国系企業座談会」が開催された。同区のAI・ロボティクス分野における国際競争力を強化し、海外のAI企業と地元のリソースとの連携を促進することを目的としている。写真提供:LICC

    座談会では、華南米国商会(AmCham South China)の代表者による挨拶、LICCによる施設紹介、龍華区商務局による同区のビジネス環境に関する説明が行われた。最後に、企業からの質問への回答、政策相談、ビジネスマッチングを目的とした自由な意見交換が行われた。

    華南米国商会の会長、ハーレー・セイディン氏(Harley Seyedin)は、龍華区は現在、深セン市におけるデジタル経済の拠点の一つとなっていると述べた。同区にはAI関連企業が600社以上集積しており、2025年のAI産業クラスターの規模は135億元(約20億1,000万米ドル)を超えた。同氏は、コンピューティング能力、アルゴリズム、スマート端末、ロボティクス、産学研連携などが、パートナーや人材、実用化の機会を求める米国企業にとって魅力となっていると指摘した。

    イベント中、ロボティクス企業ROBOTINのマーケティングディレクター、ラビ・アル・アザド氏(Rabbi Al Azad)(左)が他の企業代表者と意見を交わしている。

    アル・アザド氏は、ロボティクス製品に対する海外需要が急速に高まっていると述べた。特に、欧州、中東、米国では家庭用ロボットの普及が進んでいるとし、壁から壁までカーペットが敷かれた住宅では、特有の清掃ニーズが生じることを例に挙げた。

    同氏は、龍華区にはロボット製造や海外市場への事業展開において大きな優位性があると指摘した。サプライチェーンの集積度が高く、フォックスコン(Foxconn)など近隣の供給業者からセンサー、バッテリー、モーターといった主要部品を調達できる点を挙げた。

    さらに、深セン北駅や主要空港・港湾へのアクセスの良さに加え、物流・インフラ面での支援も強みとして指摘した。物流や認証サービスを提供する事業者の幅広いネットワークも整っており、効率的な国際配送と各国の規制への対応を支えているという。

    参加者らはまた、HarmonyエコシステムイノベーションセンターとInovance Technologyを訪問し、OpenHarmony、AIの応用、地域の産業発展について説明を受けたほか、AI関連のインキュベーション施設も見学した。

    今回のイベントは、龍華区商務局、華南米国商会、深セン市外商投資企業権益保護ワークステーション、LICCの共催で開催された。