中国と米国、300億ドル相当の相互関税引き下げで合意

    中国商務部:中国と米国、「300億ドル対300億ドル」の相互関税引き下げで共通認識に達し

中国商務部。資料写真

    中国商務部は昨日、中国と米国が9月20日から23日まで、米国のニューヨークおよびワシントンD.C.で第8回中米経済貿易協議を開催し、両国首脳会談の経済貿易分野における成果につながる前向きな共通認識に達したと発表した。

    双方は、中米経済貿易協議メカニズムのもとで貿易理事会を設立し、貿易関連の問題について協議するとともに、協力を促進し、意見の相違を調整することで合意した。同理事会のもとに農業作業部会を設置し、双方の農産物の市場アクセスに関する問題を協議する。

    双方は、互恵の原則に基づき、互いに輸入する約300億米ドル相当の物品に対する関税を引き下げることで合意した。対象品目の約90%について、関税率を最恵国待遇(MFN)税率まで引き下げる。

    商務部によると、関税引き下げの枠組みには、2027年と2028年に米国から輸入する石炭を含めることで双方が合意した。

    また、双方は投資理事会も設立し、投資機会の可能性や投資障壁について協議する。

    中米経済貿易協議メカニズムにおける中国側の交渉責任者である何立峰副総理と、米国側の交渉責任者であるスコット・ベッセント財務長官は、人工知能(AI)に関する対話を立ち上げ、AIに関連するリスクとベネフィットについて初めて協議した。双方は、今年11月末までに次回の対話を開催するとともに、AI関連のインシデントに関する連絡窓口を設置することで合意した。

    中国と米国は、クアラルンプールでの経済貿易協議に関する共同取り決めを2027年1月10日まで延長したことを踏まえ、双方が受け入れ可能な解決策の実現を目指し、引き続き当該問題について積極的に協議を進めることで合意した。