中国、初めての住宅購入者向け住宅ローン利子補給を実施

    住宅ローン利子補給の新政策、10月1日から実施

北京で建設中の住宅団地。資料写真。新華社より

    中国財政部、中国人民銀行、国家金融監督管理総局は昨日、初めて住宅を購入する人を対象に、10月1日から住宅ローンの利子補給を実施すると共同で発表した。

    この政策の実施期間は1年間で、対象となる住宅購入者には、年率換算で1パーセントポイントの利子補給が最長5年間提供される。

    補助を受けるには、初めて住宅を購入する人が床面積120平方メートル以下の住宅を購入し、住宅の総価格が150万元(約22万2,516米ドル)を超えないことが条件となる。

    この政策では、最大100万元の住宅ローンが利子補給の対象となる。これにより、100万元の住宅ローンを長期で借り入れた場合、利息負担が約5万元軽減される計算となる。

    当局によると、この政策は低所得世帯の毎月の住宅ローン返済負担を軽減することを目的としている。

    購入する住宅の床面積と価格に制限があるため、今回の政策が深センのような一線都市に与える影響はほとんどないとみられる。深センでは150万元未満で購入できる住宅は極めて少ないためだ。

北京の新築住宅団地の販売センターを訪れた住宅購入希望者。

    一方、中国国内ではすでに20を超える都市の地方当局が、不動産市場の活性化を目的として同様の政策を発表している。例えば、江蘇省南京市は3月、旧居を売却して新居を購入する人を対象に、住宅ローン金利の1%分を補助する政策を開始した。

    5月には広州市も、旧居から新居への住み替えを行う住宅購入者を対象に、住宅ローン金利の1%分を補助する政策を導入した。補助額の上限は住宅1戸当たり3万元となっている。上海市も8月に同様の補助制度を開始し、上限額を住宅1戸当たり5万元とした。

    国家統計局が今月初めに発表したデータによると、8月には中国の主要都市における住宅価格の前年同月比下落率が縮小した。不動産価格が底を打ちつつあることを示す兆候がさらに現れている。